【ITシステム】2019年度 IT導入補助金の説明会に参加してきました。｜株式会社博士.com

2019年度 IT導入補助金の説明会に参加してきました。

　

 

IT導入補助金の事業目的は

経済産業省により採択された「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 

この日はベンダー向けの説明会で、午前の部に参加しましたが定員800名にに対して立ち見がある状況でしたので、IT導入補助金の注目度の高さがうかがえます。

 

昨年度は多くの会社様で補助金の導入ができましたが、本年度の申請においては大きく変わる点がいくつかあります。

まずIT導入補助金は日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用とあり。図のように「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」で目的が違ってきます。



補助額の変更点はA類型とB類型に分かれそれぞれの補助額は以下になります、下限額は補助率1/2で40万になりますので80万以上の商品を導入する必要があります。



 

昨年度の単にホームページを作るという内容は「小規模事業者持続化補助金」になり、各地域の商工会議所に申請を行うものになります。

今回のIT補助金ではオプションとして『ホームページ関連費』という項目がありますが顧客との双方向なやり取りが可能でありインターフェースの役割を持ち『業務プロセス』を補うためのホームページ制作費とそのオプションと定義されています。

その為、顧客管理や予約機能、複数システムとの高度な連携などがプロセスとして必要になってきます。

 

そのうえで、『業務パッケージ』『効率化パッケージ』『汎用パッケージ』のうちA類型は青枠から1つ以上、赤枠から2プロセス以上。B類型では青枠から3つ以上、赤枠から5プロセス以上が含まれる必要があります。



 

それぞれで申請した場合にA類型では3年で3回、B類型では5年で5回の事業効果を報告する必要があります。事業報告とは売上や労働時間、計画数値に対する要因、改善方法などになります。

 

また、申請作業を申請者が行う割合が増えましたが、申請者は履歴事項全部と税務署発行の納税証明書が申請に必要となりました。

さらに申請を行う際に登録した携帯電話にショートメールでの本人確認が追加されました。

 

昨年度の事業実施において、第三者が勝手に申請をするなどのトラブルや、

契約内容を理解しないで申請した結果クレームになったりトラブルが多々あったようです。

 

実際に弊社で競合する会社も申請と入金の順序を変えて契約を優位にすすめる会社がいましたし、100％補助金を通しますという申請代行も横行していました。

 

そのような違反をするベンダーはその契約が申請違反となるだけでなく、他の申請も全て解除されるような処置がとられるようになるとも警告してましたので、申請者は信頼の出来るベンダーを選ぶことも重要です。

経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業において、 昨年に引き続き博士comはＩＴ導入支援事業者として採択されました。